アット東京について

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アット東京のサステナビリティ

アット東京のサステナビリティ実現への取り組み

ご挨拶

代表取締役社長 泉田 達也

アット東京はノーダウンでの運営を前提に、データセンター事業者としてビジネスの安全・安心を提供してきました。私たちはさまざまな設備を運用し、日々大量のエネルギーを消費するデータセンター事業者です。だからこそ、環境への高い意識を常に持ち続けています。また、高いサービスレベルを維持するためにも、働く人たちの安全と健康を最優先に考え、快適に働ける職場環境と心身の健康づくりを推進しています。これからもアット東京は、ESG(環境・社会・ガバナンス)を重視した取り組みを進めてまいります。    

基本方針とこれまでの歩み

アット東京では、「セコムグループ サステナビリティ基本方針※1」のもと、持続可能な社会の実現に向けて努めています。これらが認められ、企業のサステナビリティに関する国際的なCSR評価機関EcoVadis(エコバディス)社(本社:フランス)による企業のサステナビリティ調査において最高ランクである「プラチナ」評価を、2023年調査に続き2回連続で獲得しました※2。「プラチナ」は世界各国の受審企業のうち評価上位1%以上のスコア取得などの基準を満たした企業に与えられます。また、2023年にISO45001を取得し、快適に働ける職場環境づくりと心身の健康づくりを推進しています。これからも一層、サステナビリティ課題への取り組みを推進してまいります。

※1セコムグループサステナビリティ基本方針
※2 詳細は、こちらでご覧ください。

ライブラリ

ESGデータ2024




環境

基本的な考え方

デジタル化の進行により、ICT活用による通信トラフィックおよび電力消費が激増しています。そのため、データセンター事業者およびデータセンターをご利用の皆さまにも、持続可能な脱炭素社会の実現に向けた対策が求められています。セコムグループでは「セコムグループ カーボンゼロ2045」を策定。グループ全体のスコープ1+2で、温室効果ガスを2045年までに排出ゼロにするという目標を掲げ、その通過点である2030年度までに2018年度比で45%削減することを目指しています(SBT認定済)。グループの一員であるアット東京でも、脱炭素の目標達成に向けて取り組みを推進します。また、「セコムグループ環境方針※」に基づき、持続可能な利用と調達、廃棄物の削減及び再資源化を推進します。これらを通じて、持続可能な脱炭素・環境型社会の実現に貢献してまいります。

※1セコムグループ カーボンゼロ2045

温室効果ガス排出量削減への取り組み

再生可能エネルギーの活用

セコムグループはRE100に加盟しており、事業活動で使用する電力の100%を2045年までに再生可能エネルギー由来のものとすることを目指しています。当社としても目標実現のために、今後も再生可能エネルギーの活用を積極的に進めていきます。 2024年4月より、東京都内にあるデータセンターの使用電力は、FIT非化石証書を活用した実質再生可能エネルギーを標準仕様としました※1。加えて、オフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結し、アット東京第3センター(DC3)に供給される電力の一部が、追加性のある生グリーン電力になりました。

※1 詳細は、こちらでご覧ください。

温室効果ガス排出量

アット東京における2024年度の温室効果ガス排出量は、スコープ1:448.94t-CO2、スコープ2:13079.54t-CO2(マーケット基準)となっています。今後も削減に向けてさまざまな取り組みを推進することで、データセンターご利用の各企業の皆さまに対して、より一層の脱炭素への貢献が期待できます。

水資源の有効活用への取り組み

ブロー水の再利用

水の消費量削減のために、データセンターのサーバー室で発生した熱の処理に用いる冷却水(ブロー水)の再利用を実施しています。2024年度は、本来廃棄されるはずの冷却水を合計39,860㎥再利用することに成功しました。

2024年度ブロー水再利用率
CC1 CC2 合計
ブロー水 57,354㎥ 70,099㎥ 127,453㎥
再利用した水 19,690㎥ 20,170㎥ 39,860㎥
再利用率 34.3% 28.8% 31.3%

節水の推進

都内にあるセンターのトイレの手洗器に自動水栓を導入しているほか、アット東京中央第2センター(CC2)では無水トイレを導入。また、アット東京中央第3センター(CC3)では給水栓に節水コマを設置し、大便器にフラッシュタンク式という節水型の便器を採用しました。さらにCC3では、空調の冷却水系統を密閉式とすることで大気への蒸発を大幅に削減し、節水につなげています。

WUEの管理

2022年度よりセンターごとのWUE※1を算出し、実績管理を開始しております。水の使用量は熱源方式によって大きく変わるためWUEの絶対値評価はできないものの、今後継続して算出することで、過去比較やPUE※2との比較にて評価を行なっていきます。

WUEの推移
2023年度 2024年度
CC1 2.16 2.02
CC2 2.03 1.96
CC3 - 2.65※3

※1 Water Usage Effectiveness(データセンター全体の年間水使用量をIT機器の消費電力で割った値)
※2Power Usage Effectiveness(データセンター全体の消費電力をIT機器の消費電力で割った値)
※32024年7月~2025年3月のデータから算出

社会

基本的な考え方

アット東京は、仕事と家庭の両立支援や研修制度の充実、リモートワークの活用などを通じて、誰もが働きがいを感じるような職場環境づくりを進めています。そして、多様な人材の活躍や柔軟な働き方に関する取り組みをさらに加速させていきます。また、労働安全衛生への取り組みも積極的に推進。ISO45001の認証取得や、安全パトロールの実施などを通じて、社員ならびに協力会社の皆さまの安全と健康を最優先とする考え方を浸透させ、快適で健康に働くことができる職場環境を構築していきます。

ダイバーシティと人材育成

仕事と家庭の両立支援

社員の雇用環境の整備として、子どもが3歳になるまで取得可能な育児休業制度、小学校3年生の終業時まで取得可能な時短勤務制度などを設けています。また、出産予定者には個別面談の実施や、社内ハンドブックを作成し、支援を行なっています。加えて、不妊治療のための休暇制度や費用補助制度の導入などを行なっています。2023年には、職場への理解促進のため、不妊治療のセミナーを開催しました。この他にも、各種休暇の取得を推奨し、働きやすい環境の整備を進めています。

育児休業取得率・有給休暇平均取得日数の実績
2023年度 2024年度
育児休業取得率 男性 85.7% 100%
女性 100% 100%
有給休暇平均取得日数 - 14.3日 14.4日

厚生労働省が定義した方法で算出、前々年度以前に出産し、前年度に育児休業した社員を含む

研修制度の充実

社員一人ひとりがプロフェッショナルとして知識や能力向上の研鑽に努められるように、また、多様な価値観・能力を重ね合わせてチームとしてのアウトプットを高められるように、さまざまな能力開発の機会提供に努めています。

リモートワークの活用

ワークライフバランス実現のための取り組みとして、社員自らが働く場所を選択できるリモートワーク制度を導入しています。自宅や帰省先、旅行先でも勤務可能としています。

労働安全衛生

労働安全衛生方針

アット東京は、働く人※1の安全と健康を最優先に考え、快適に働ける職場環境と心身の健康づくりを推進します。

  1. 労働安全衛生に関する法令および社内規程を遵守します。
  2. 職場に潜む危険源の確認、評価、対策を行い、リスクを回避、低減します。
  3. 安全と健康に関する教育・訓練を行い、意識を向上します。
  4. 働く人との協議と参加をはかり、労働安全衛生マネジメントシステムを継続的に改善します。
  5. 労働安全衛生目標を定め、快適な職場環境づくりを推進します。

※1当社の管理下で労働または労働に関わる活動を行う全ての者

推進体制

安全衛生委員会を活用し、本社とデータセンターの労働安全衛生活動を推進していきます。

ISO45001の認証取得

社員ならびに協力会社の安全と健康を最優先とする考えから、快適に働ける職場環境と心身の健康づくりを推進しています。2023年より、労働安全衛生マネジメントシステムを構築・運用し、本社、中央センター(CC1)、中央第2センター(CC2)、中央第3センター(CC3)、第2センター(DC2)、第3センター(DC3)、関西中央センター(KC1)、関西第3センター(KDC3)でISO45001の認証を取得しています※1

※12025年6月末現在。登録範囲の詳細はこちら

労働安全衛生への取り組み

職場や現場に潜むリスクの発見・除去・低減のために、安全衛生委員会と部門が連携して安全パトロールを実施し、協力会社とコミュニケーションを図りながら作業環境の改善を行なっています。また、社員の安全意識の向上を目的とした各種安全衛生教育を実施し、社員自らが「労働災害は自分事」として捉え、労働災害ゼロに向けた活動を推進しています。

作業前のKY(危険予知)ミーティング 

KY研修

労働安全衛生教育の実績
2023年度 2024年度
労働安全衛生研修の受講率 100% 100%

ガバナンス

基本的な考え方

アット東京は「社会基盤を支える情報通信インフラの提供」という企業理念のもと、お客さまから信頼いただける会社であり続けることが重要と考えます。アット東京では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、「企業倫理規程」を定め、社員のコンプライアンス向上のための取り組みを推進するとともに、情報セキュリティ並びに個人情報保護マネジメントシステムを導入し、お客さまの大切な財産である情報の保護に努めています。また、事業継続に関わるリスクに対しては「事業継続管理(BCM)」の仕組みを構築・運用するなど、信頼のおける誠実な企業活動を行なっていきます。

コンプライアンス

相談窓口の設置

社員(退職後1年以内の社員も含む)が、当社の社員の法令、企業倫理に違反する行為や、違反するおそれのある行為を見つけた場合に、相談できる窓口を設けています。相談の内容は、企業倫理委員会で審議されます。

社員の教育

企業倫理に関する情報を社員に共有するため、また、社員がセコムグループ社員行動規範に基づいて行動し、組織運営を推進できるようにするため、年に1回、全社員を対象とした企業倫理研修を行なっています。

企業倫理教育の実績
2023年度 2024年度
企業倫理研修の受講率 100% 100%

カスタマーハラスメント方針の策定

セコムグループでは、お客さまのご期待に応え続けるため、社員が心身ともに健康で安心して働ける就労環境を維持していくために、「セコムグループにおけるカスタマーハラスメントに対する基本方針※1」を策定しており、当社も同基本方針に準じています。

※1セコムグループにおけるカスタマーハラスメントに対する基本方針

情報セキュリティ

ISO27001およびプライバシーマークの認証取得

情報セキュリティならびに個人情報保護マネジメントシステムを導入しています。会社としてプライバシーマークの認証を取得しているほか、本社と主要なデータセンターでは、ISO27001の認証を取得しています※1。毎年、目標設定を行ない、全社員に対して、情報セキュリティと個人情報保護の研修を行なっています。

※12025年6月末現在。登録範囲・事業所の詳細はこちら

情報セキュリティ教育の実績
2023年度 2024年度
情報セキュリティ研修の受講率 100% 100%
個人情報保護研修の受講率 100% 100%

緊急事態への対応

事業継続に向けた取り組み

社会基盤を支える企業として、地震や火山噴火などの自然災害、その他事業に甚大な被害をもたらす危機が発生した場合でも、人命・安全確保を最優先とし、社会への影響を最小限とできるよう「事業継続管理(BCM)」の仕組みを構築・運用しています。事業継続に関わるリスク分析を年に2回行ない、特定したリスクに対しては、防止・低減措置および事業の復旧・継続を行なうための具体的な対応(BCP)を策定しています。さらに、BCPの実行を確実にするために、全社で年に1回BCP訓練を行なっています。