1.法令等の遵守
当社は、事業活動に伴って取得、管理、利用する個人情報について、個人情報保護法等の関連法規及び本ポリシーを誠実に遵守し、適切に取り扱うものとします。

2.取得
当社は、口頭、書面、電磁的記録、録音、録画等の方法をもって、個人情報を適正に取得します（直接取得する以外に、間接的に取得する場合を含みます）。なお、電話での応対時において、通話内容の正確な把握・確認のため、及び当社担当者の電話対応の品質向上のために、通話を録音させていただく場合があります。

3.利用目的
当社が取得する個人情報の利用目的は、次の通りです。
(1)商談等の営業活動によって取得した個人情報
商談及びこれに伴う連絡、契約の履行のため。
新商品・新システムを開発した場合、その情報をお知らせするため。また採用いただいている商品・サービス以外の商品・サービスに関する当社及び協力会社の情報をお知らせするため。
ご意見の収集、サービスの向上又はシステムの改良・開発のため。
(2)当社データセンターサービスの提供に関して取得した個人情報
当社データセンターをご利用いただくための本人認証のため。
当社データセンターサービスの提供・委託に必要な連絡、契約の履行のため。
当社施設の安全維持、安全管理のため。
ご意見の収集、サービスの向上又はシステムの改良・開発のため。
(3)社員等、退職者、採用応募者に関して取得した個人情報
人事労務管理、福利厚生、労働関連法令への対応のため。
事務連絡、その他緊急時に連絡を実施するため。
当社の採用活動に関連する連絡、企業説明会等のイベントの案内、資料の送付、本人確認等の対応のため。
(4)その他、お問合せ、アンケート、ご要望等で取得した個人情報
当社の業務やウェブサイトの改善等のため。
ご請求のあった資料をお届けするため。
契約に関するご案内文書等をお届けするため。
その他必要なご案内状、ご挨拶状をお届けするため。
お問い合わせ元のご要望を処理するため、又は記録するため。
これら以外の目的に利用する場合は、すみやかにその利用目的をご本人に通知し又は公表いたしますのでご確認下さい。

4.安全管理措置
当社は、以下の通り、個人データの取扱いに関する安全管理措置を講じています。
(1)内部規律の整備
個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。
個人情報の取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、個人情報取扱方法等について社内規程を策定し、定期的に見直しを実施しています。
(2)組織的安全管理措置
個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱いに関する規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への連絡体制を整備しています。
個人情報の取扱いについては、定期的な自己点検、内部監査、外部主体監査を実施しております。
(3)人的安全管理措置
従業員に対して個人情報保護及び情報セキュリティに関する留意事項についての研修を定期的に実施するとともに、従業員の秘密保持に関する事項を社内規程に盛り込み、社内で周知しています。
(4)物理的安全管理措置
個人データを取り扱う区域において、入退室管理や機器の持ち出し等について制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
個人データを取り扱う機器や、電子媒体等の盗難・紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器や電子媒体等を持ち運ぶ場合に容易に個人データが判明しないようにする措置を講じています。
(5)技術的安全管理措置
アクセス制御を実施して、担当者及取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定するとともに、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。

5.第三者への開示又は提供
当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示又は提供することはありません。
ご本人から予め同意を得ている場合
法令に基づく場合
人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難な場合
公衆衛生の向上のために特に必要がある場合で、本人の同意を得ることが困難である場合
国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

6.委託先の監督
当社が保有する個人情報の取扱いの全部又は一部を提携先に委託する場合（お取引先様に提供する業務の全部又は一部を委託する場合を含みます。）は以下のとおりとします。
法的に有効な契約の締結等を行い、個人情報に関連する法令等を遵守すべきことを条件とし、必要かつ適切な指導監督を行います。
必要な範囲に限り開示し、委託に必要ない個人情報については一切開示いたしません。

7.個人情報又は第三者提供記録に関するご要望等
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。ご本人の登録されたご自身の個人情報の開示、訂正、利用停止、消去又は第三者提供記録の開示等（以下、「開示請求等」といいます。）を希望される場合、又は登録情報についてご要望事項（相談、苦情を含みます）などがある場合、当社の定める方法（開示及び利用目的の通知については手数料を頂戴する場合があります。）でのお手続きが必要となります。お手数ですが下記問合せ窓口にご連絡のうえ、ご本人であることを証明できる書類等を当社にご送付又はご提示ください。（ご提示の際は、コピーを取らせていただく場合があります。）
ただし、以下の場合は開示請求等を受付できませんのでご了承ください。

開示請求等について理由がない場合
開示請求等がご本人又は第三者の生命・身体・財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
開示請求等が当社の業務の適正な実施に支障を及ぼすおそれがある場合
利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難な場合であって、ご本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとる場合
法令に違反することとなる場合
ご本人であることが証明されない場合

8.個人情報提供の任意性
個人情報のご提供はすべてご本人の任意によるものであり、当社が強制するものではありません。ただし、ご提供いただけない項目がある場合は、お問い合わせへの回答、採用選考、各サービスの提供など、これらの目的が達成できない場合がありますので予めご了承ください。

9.特定、不特定の情報の利用
当社では、個人を特定できる情報（お名前、ご住所、お電話番号、電子メールアドレス等）について、公開情報を通じてご本人の承諾なく収集することはありません。しかしながら、個人を特定できない記名アンケートやウェブサイトへのご訪問の記録等を収集する場合があります。これらの情報は、無記名のまま又は個人を特定できる情報と組み合わせないことを条件に当社の業務やウェブサイトの改善等に用いられることがあります。

10.継続的改善
当社は、今後も個人情報保護マネジメントシステムを構築、維持し、これを継続していくとともに、個人情報保護マネジメントシステムの遂行過程において是正すべき点が発見された場合、直ちに是正措置を講じ改善していくものとします。

11.改定
本ポリシーの内容は、関係法令の改正等により改定することがあります。定期的にご確認いただきますようお願いいたします。

12.個人情報に関する問合せ窓口及び個人情報保護管理者
東京都江東区豊洲5-6-36　
株式会社アット東京　総務部　
電話番号：03-6372-3000　（受付時間 平日9:00～17:30）
個人情報保護管理者：経営企画本部長