- プレスリリース
2022.04.13
株式会社アット東京
北海道総合通信網株式会社
「アット東京 北海道第1センター(HC1)」をS.T.E.P札幌データセンター内に開設
デジタルインフラの地方分散促進に向けたニュートラルで柔軟な接続性を提供
株式会社アット東京(本社:東京都江東区、代表取締役社長:中村晃、以下アット東京)と北海道総合通信網株式会社(本社:北海道札幌市、取締役社長:古郡宏章、以下HOTnet)はこのたび、S.T.E.P札幌データセンター内に東京、大阪、福岡に次ぐ新たな拠点として「アット東京 北海道第1センター」(略称: HC1、以下HC1)を2022年秋に開設することで合意いたしました。
現在のIT環境においては、データトラフィックが急増し、また、ネットワークの低遅延化に対する需要が高まっているとともに、東京および大阪への集積リスクへの対応が求められています。
この状況の中、HC1を開設するHOTnetのS.T.E.P札幌データセンターは、北海道・札幌の中心部に位置し、今後のデジタルインフラの地方分散に向けたデータセンター集積が期待されている石狩・苫小牧エリアなどと首都圏との連携に最適な場所であり、アット東京が展開するデータセンター戦略における重要な拠点のひとつとなります。
このたびのHC1開設により、アット東京が運営するデータセンター群とS.T.E.P札幌データセンターが柔軟に連携され、双方のお客さまは低遅延かつセキュアなネットワークの利用により、日本全国のみならずグローバルなビジネスプラットフォームとしてのご利用およびDRサイトとして活用いただけます。
アット東京とHOTnetは、IoTや5Gの普及、エッジコンピューティングにおける地域分散のシステム構築が必要となる時代に向けて、次世代ネットワーク集積拠点の構築及びプラットフォームビジネスの展開に向けた更なる連携強化を進めるとともに、デジタルインフラの地方分散と日本国内でのデジタル化を推進し、お客さまの新たなビジネスの創出と新たな価値の創造に貢献することを目指します。
アット東京 北海道第1センター(HC1)の特長
- ニュートラルで柔軟なコネクティビティ環境
- HOTnet S.T.E.P札幌データセンターによる最高水準のファシリティと高い信頼性の電気供給
- 北海道のビジネスの中心である札幌市中心部に位置する優れたアクセス性
- アット東京とHOTnetの運用実績に裏付けされた高い信頼性とグローバル対応
- アット東京、HOTnetそれぞれのバックアップ拠点として利用が可能
アット東京 北海道第1センター(HC1)について
項目 | 内容 |
---|---|
データセンター名称 | アット東京 北海道第1センター(略称: HC1) |
所在地 | 北海道札幌市 HOTnet S.T.E.P札幌データセンター内 |
サービス提供形態 | ハウジングサービス |
運用開始(予定) | 2022年10月(予定) |
HOTnet S.T.E.P札幌データセンターについて
項目 | 内容 |
---|---|
データセンター名称 | HOTnet S.T.E.P札幌データセンター |
所在地 | 北海道札幌市 |
サービス提供形態 | ハウジングサービス、コロケーションサービス |
耐震基準 | 免震構造(総合耐震計画基準1類相当、震度7) |
受電設備 | 異なる変電所から本線予備線の特別高圧2系統受電 |
非常用電源設備 | 連続72時間無給油運転可能 |
監視・運用体制 | 24時間365日の有人監視 |
認証関係 | ISO27001 |
HOTnet常務取締役、佐藤哲夫からのコメントは次のとおりです。
「このたび、アット東京さまの新たな拠点であるHC1にS.T.E.P札幌データセンターをご採用いただき、誠にありがとうございます。豊富な運用実績、高い信頼性に加え、日本有数の接続拠点であるアット東京さまのデータセンターと、最高水準のファシリティ、ニュートラルな接続環境を備えたS.T.E.P札幌データセンターを掛け合わせることで、アット東京さまとの更なるパートナーシップを加速させ、日本全国のお客さまの新たなビジネスの創出、新たな価値の創造に貢献してまいります。」
アット東京取締役副社長、八木澤一郎のコメントは次のとおりです。
「このたび、HOTnetさまとのパートナーシップにより、当社初の北海道の拠点としてHC1を開設できることを大変喜ばしく思っております。そして、S.T.E.P札幌データセンターをはじめとするHOTnetさまの高品質なサービスと、インターネットやクラウドの接続拠点である当社データセンターとの柔軟な連携により、北海道そして日本全国のお客さまのビジネスに大きく貢献できるものと考えております。
今後もHOTnetさまとの更なる連携を進めさせていただき、新たなビジネスと価値の創造を目指してまいります。」
以上
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